住宅控除(2009年以降)について

自民党税制調査会の住宅ローン控除の概要は以下のとおりです。

減税の対象は09~13年の5年間に入居する住宅購入者(マンション含む)。

地震などに強い「200年住宅(長期優良住宅)」の場合、09~11年の入居者は過去最大の「10年間で最大600万円」の減税の恩恵を受けることも理論上は可能です。

住宅控除適用期間は入居してから10年間です。

所得税額が年間の減税額より少ない場合でも、住民税から減税が可能です(上限は9万7500円)

実際の現在内容は、地方自治体が認可する「200年住宅」と、一般住宅で分かれます。

「200年住宅(長期優良住宅)」の場合

200年住宅では、09~11年の入居者は毎年、年末のローン残高の1.2%を所得税から減税されます。

対象となる残高の上限は5千万円で、年間の減税額は最大60万円となり、10年間で最大600万円です。

ただし、10年間ローンの残高が5000万円以上という人はまずいないのでこの600万という数字は忘れたほうが無難です!

一般的には250-350万円程度が控除されると計算できます。(3000万円の借り入れで30年返済、3.5%の利率のとき)

また、200年住宅を新築し、11年末までに入居した人には一般住宅より余分にかかった費用(最大1千万円)の10%、10年末までに省エネやバリアフリーの改修をした人には工事費の10%をそれぞれ所得税から減税されます。

入居が12年の場合は多少、優遇措置が手薄くなります。
(残高4千万円、13年だと残高3千万円に上限を引き下げ、それぞれ毎年、残高の1%を減税額。)

一般住宅の場合

一般住宅の場合では、09~10年の入居者は残高5千万円を上限に毎年、残高の1%を減税額にする。入居が11年になると残高4千万円、12年では残高3千万円、13年では残高2千万円が上限で、毎年の減税額は残高の1%までとなります。