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解約手付

手付金の一種。売主が契約の履行に着手するまでであれば、買主はこの解約手付金を放棄すれば契約を解除できる。一方、売主は解約手付の倍を買主に払うことで契約を解除できる。宅建業者の売主から宅建業者でない買主が家を購入するケースにおける手付金は、当事者でどのように取り決めてもかならず解約手付とみなされる。この場合の上限額は代金の10分の2以内と宅建業法で定められている。

元金均等方式

毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計となる住宅ローンの返済方法。

1回の返済につき10万円の元金を返済する場合には、
10万円+(そのときの住宅ローン残高に対する利息) を支払うことになる。

残高は減少していくので、支払い合計額は回を追うごとに減少する。

元利均等方式に比べ、住宅ローンの返済総額(または支払利息総額)が少なくてすむメリットがある。
ただし当初の返済額が大きく負担がかかりやすく、またこの方式自体を扱っていない銀行もある。

元利均等方式

住宅ローンの返済方法のひとつで多くの銀行が扱う。
毎回の返済額となる元金と利息の合計が、返済開始から決められた期間の終了まで均等となる返済方法。

当初は利息の返済割合が多いため、なかなか元金減らない。
しかし、(同一金利では)最初から最後まで返済額が一定のため、計画が立てやすいといえる。

元金均等方式もあるが、実質は元利金等方式が主流となっている。

完了検査済み証

建物等の工事が完了したときは、その日から4日以内に特定行政庁、又は指定確認検査機関に完了検査申請書を申請しなければなりません。
これは、「建築確認済証」とは別に必要なものです。
完了検査を受け、検査に合格した場合、その旨を証する検査済証を交付します。
工事完了した建物は、検査済証の交付を受けなければ、使用する事が出来ません。

開発負担金

土地、建物の造成や建築等の許可を受けるために地方公共団体に支出したお金のこと。
基本的に開発業者が負担するが、自分で造成や許可を受ける場合には注意が必要。

買付証明書

買付証明書とは、不動産物件の購入希望者が、購入の意思があることを表明するために作成する文書。
買付証明書では、法的拘束力は発生しないとされるが、安易に作成することは控えたほうが良い。

買い替え特約

家を買い換えるときに、その資金を現在の家を売って準備することがあります。

もし、現在の家が売れなかった場合は、資金計画に狂いが生じることになります。

そのような場合に、家の購入の契約を白紙に戻すことができる特約のこと。

該当する場合は重要事項説明書にも記載されているか確認する。

建築条件付き一戸建て

決められた会社で家を建てるという条件で、土地を購入すること。
または、そのときの一戸建て。

コンストラクションマネージャ

建設行為・建築行為における施主(建築主)の代理人。

設計や建設工事について、建築主の立場から支援を行う。

主に、ビルやマンション、自治体の建設物などで利用される

固定資産税

市町村に支払う地方税。
1月1日時点で保有している不動産に課税されます。(毎年4月ごろに通知が着ます。)
新築住宅の場合は、最初の3年(または耐火などの条件を満たせば5年)は軽減措置があります。

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